2024年からの新NISA開始に向けて、日本の投資信託業界ではインデックスファンドの手数料引き下げ競争が始まっています。投資信託業界は手数料の低いインデックスファンドの手数料だけでは利益が少ないので、隠れた意図として、個人投資家を比較的手数料の高いアクティブファンドに誘導したいと考えているようです。
インデックスファンドの手数料引き下げ競争
新NISA開始に向けてインデックスファンドの需要が高まる
日本では、2024年から新たなNISA（少額投資非課税制度）が開始されることが決定しています。これにより、個人投資家が非課税で最大1800万円まで投資できるようになります。この新NISAに向けて、インデックスファンドの需要が高まっています。
インデックスファンドとは、特定の市場指数に連動する投資信託のことで、運用コストが低く、市場全体の動きに合わせたリターンが期待できます。新NISAでは、非課税枠内での運用が求められるため、低コストで運用できるインデックスファンドが注目されています。
インデックスファンドの手数料引き下げ競争が激化
一方で、インデックスファンドの手数料引き下げ競争が激化しています。主要な投資信託会社が、手数料を引き下げる取り組みを行っています。例えば、三菱UFJ国際投信が運用する「eMAXIS Slim」シリーズは、手数料が非常に低く、注目を集めています。また、2023年3月、「たわらノーロード」シリーズが「eMAXIS Slim」シリーズを下回る手数料に引き下げることを発表しました。
手数料引き下げ競争の影響
手数料引き下げ競争の影響は、投資家にとって非常に大きいです。低コストで運用できるため、投資家はより多くの資金を運用に回すことができます。また、手数料が低いため、長期的な運用においてもコストが抑えられます。
しかし、手数料引き下げ競争が激化する一方で、投資信託会社の狙いが見え隠れしています。
手数料引き下げ競争に見え隠れする投資信託業界の狙い
アクティブファンドへの誘導が隠れた意図？
投資信託業界は、インデックスファンドの手数料引き下げ競争によって、アクティブファンドへの誘導を狙っているという見方もあります。
運用会社にとって手数料の引き下げは収益にマイナスになる。手数料が比較的高いアクティブ投信などに投資資金を誘導できるかが課題となる。ニッセイアセットの担当者は「アクティブ投信もインデックス投信も両輪で提供していく」とし、アセマネOneの担当者も「アクティブ投信の運用で他社との差別化を図る」と話す。
引用: 米株投信の手数料競争が過熱、アセマネOneは業界最低に – 日本経済新聞 (nikkei.com)
アクティブファンドとは、運用マネージャーが市場の動向を分析し、銘柄選択やセクター分散などを行い、市場平均を上回るリターンを目指す投資信託のことです。2023年時点で、アクティブファンドの信託報酬は平均で年間1.2%程度となっており、インデックスファンドよりも高いです。アクティブファンドを選ぶ際は、手数料に見合ったリターンが安定的に出せなければ、長期的に見てインデックスファンドよりリターンが下回ることになります。
個人投資家にとっての選択肢と今後の展望
今後の展望と個人投資家が注目すべきポイント
今後も、インデックスファンドの手数料引き下げ競争は続くと予想されます。一方で、投資信託業界は、個人投資家に、低コストで運用できるインデックスファンドを選ぶことが重要です。また、投資信託業界のアクティブファンドへの注力にも注意が必要です。自分の投資方針を決めて、新しい投資信託の過度な宣伝に惑わされないようにしましょう。
投資家は、自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、適切な投資信託を選ぶことが重要です。また、投資信託の運用成績や手数料だけでなく、投資信託会社の信頼性や運用方針なども注目すべきポイントです。
個人投資家の選ぶべき投資信託
特にこだわりのない個人投資家が選ぶべきは、低コストで運用できるインデックスファンドです。インデックスファンドは、市場全体の動きに合わせたリターンが期待できるため、運用成績が安定しています。また、手数料が低いため、長期的な運用においてもコストが抑えられます。
一方で、アクティブファンドを選ぶ際は、インデックスファンドを上回るリターンが見込めるか、運用方針やファンド・マネージャーを信用できるかなど慎重に見極めることが重要です。アクティブファンドは、十分な知識を持った個人投資家向けと言えるでしょう。
投資信託の選択には慎重さが必要です。自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、適切な投資信託を選ぶことが重要です。
